
ムシマル通信 No228
「新型インフルエンザ対策の現状 労務行政研究所」
新型インフルエンザへの企業の対応の状況が報告されました。これによると、従業員の同居家族に感染が確認された場合、「保健所の判断なしで原則自宅待機」が33.9%にのぼり、「保健所から外出自粛要請が出されれば自宅待機」は43.1%でした。
家族感染の場合は対応が別れるところで、給与の支払も含めて判断が難しいところです。なお感染予防のための備蓄は、マスクや消毒剤を中心に75.7%が実施しています。
日本経済新聞 平成21年月9日10日朝刊より