
ムシマル通信 No233
「年金問題の救済策固まる 厚生労働省」
厚生労働省は、年金記録の訂正につきその基準を緩和する方策が固めました。基本的には被害者救済のため、明確な証拠がなくても状況証拠により、記録の訂正を認めていくことになります。
国民年金保険料を払った記録がない「消えた年金」と厚生年金の報酬月額が改ざんされた「消された年金」ともに、早期の解決を目指し大幅な緩和が図られますが、裏には厳しい財政状態の元で、あまりこの問題に予算をかけられないといった事情もありそうです。
日本経済新聞 平成21年月11日26日朝刊より