＜いまなぜ就業規則なのか＞

　　人余りから人不足へ時代が移ろうとしています。
　　企業にとって「人」の存在は、これまで以上に大きなウエイトを占めてきており、
　　こんな時代こそ優秀な人材（人財）を確保し定着させることが求められています。
　　また中小企業にとって、労使の協調は不可欠であり、そのためにも無用な
　　トラブルは避けねばなりません。


　　「就業規則」は、法律でその制定が義務づけられていますが、実質的には
　　次にあげる　ような目的と効果があります。

　　　　　○就業規則の制定および運営を通して従業員とのコミュニケーションを
　　　　　　　活発にし、労使協調の雰囲気を高めます。
　　　　　○就業規則が職場の秩序をはっきりとさせ、労働能率の向上を図ります。
　　　　　○就業規則の存在が採用時の労働条件として評価されるとともに、
　　　　　　　雇用の定着化につながります。
　　　　　○就業規則上で労働者および使用者双方の権利と義務（労働法および
　　　　　　　民法上）を明確にすることで、トラブル防止に効果があります。
　　　　　　　また、いざという時会社の立場を不利にしません。
　　　　　○就業規則の作成と届出が、各種助成金申請の前提条件となっています。



＜これまでの就業規則は・・・＞

　　就業規則は、ひな型が市販されています。役所に届け出ることだけを目的と
　　するならば、これに必要事項を書き入れて届け出をすればすみます。
　　しかし、先にあげたような効果を期待する場合には、ひな型の就業規則は
　　問題がないとはいえません。

　　例えば、就業規則が

　　　　　○法律的見地から書かれていて、文章構成が複雑になっており、
　　　　　　　難解な語句が多い。
　　　　　○命令・断定的口調で書かれているため、従業員から敬遠される。
　　　　　○制定の主旨やねらいが省略され、義務と権利のみが主張されている。

　　といった点が指摘できます。

　　なにより多様化している企業の実態に即しておらず、
　　　「わが社、私たちの就業規則」
　　とはなり得ないと思われます。