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　　　  ム　シ　マ　ル　通　信　ＷＥＢ　　 No.341（06-12）　R06.06.21
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  本号のコンテンツ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1.人事労務ニュース：「賃上げに取り組む企業への公的支援」
2.人事労務ニュース：「今国会で改正された雇用保険法の注目ポイント」
3.ムシマル通信：「国民健康等 保険料?金融所得反映へ？」（No.645）
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┃1. ┗┓人事労務ニュース：「賃上げに取り組む企業への公的支援」
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　　世間では賃上げの動きについてよく言及されておりますが、
　　中小企業では、賃上げの原資となる業績の改善が見られない中でも、
　　人材の確保・採用、物価上昇への対応などから賃上げを実施した
　　ところもあれば、今後、賃上げを検討しているところも
　　あること思います。
　　賃上げを行う企業に対しては、
　　いくつかの公的支援が設けられているためご参考下さい。　

　↓詳しくはコチラ！ぜひご覧ください！
　http://m.mkmail.jp/l/i/nk/6222ur1hm4ir


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┃2. ┗┓人事労務ニュース：「今国会で改正された雇用保険法の注目ポイント」
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　　現在、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、
　　31日以上引き続き雇用されることが見込まれる従業員については、
　　雇用保険の被保険者となります。2024年の通常国会で
　　改正雇用保険法が成立し、この被保険者となる従業員の範囲が
　　2028年10月より拡大することになりました。　　

　↓詳しくはコチラ！ぜひご覧ください！
  http://m.mkmail.jp/l/i/nk/1ns0yf1hm4ir


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┃3. ┗┓ムシマル通信：「国民健康等 保険料?金融所得反映へ？」（No.645）
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　　株投資を進めているかと思いきや、
　　国民健康保険等の保険料に
　　金融所得を反映する案が浮上しているようです。

　↓ムシマル通信の続きはこちらから！
　http://m.mkmail.jp/l/i/nk/touoml1hm4ir


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　　いつもお世話になります。
　　マツムラ社労士事務所の松村です。

　　厚生労働省の有識者懇談会では、厚生年金のパート労働者らを対象にした適用範囲として、
　従業員数の規模要件を撤廃すべきだとする意見が多く出たようで、厚労省は年末へ向けて
　適用対象を広げる方向で議論を進めていく模様です。
　現在は、従業員数が101人以上の企業が対象で、10月からは51人以上の企業に対象が拡大
　しますが、思っているより早く規模の撤廃は進むかもしれません。


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編┃集┃後┃記┃
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　　いつもお世話になっております。

　　今年の梅雨入りですが、
　　本州は随分と遅いですね。
　　もうすぐ7月ですが今年の梅雨は短くなるのでしょうか。


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