就業規則 〜「リスク対応型」就業規則のおすすめ〜
就業規則 〜「リスク対応型」就業規則のおすすめ〜
<就業規則 Q&A>


(Q)就業規則なんて、ネットで手に入れたひな形に書き加えればそれでいいのでは?

(A)ひな形就業規則や他社のものまねは、とても危険です。
  ひな形就業規則とは、労働基準監督署が配布しているモデル規則や書籍の附属品、
  ネットでダウンロードできるものなどです。その多くは大企業用に作られたものです。

 (ポイント1監督署の作成したものは、法律上書かなくてはいけないことを中心にかかれています。
         ということはつまり、「従業員の権利=事業主の義務」が中心になり、
         事業主が有利に決められることには、ほとんど触れていません。
 (ポイント2)ひな形の多くは、大企業用のものです。大企業にふさわしい福利厚生の考え方をそのまま
         中小企業に当てはめては、あまりに負担が大きくなります。


(Q)就業規則は作りさえすれば、それでいいのだろう?

(A)就業規則は、作成して労働基準監督署に届ければそれで終わり、というわけではありません。
  いざという時に役に立つように備えなければなりません。

 (ポイント)就業規則は従業員に周知されて初めて効力を発揮します。
        従業員一人一人に配布するまでにはおよびませんが、
        必要な時に閲覧できるようにしておくことが肝心です。


(Q)とりあえず作っておいて、不具合があれば後で直せばいいのだろう?

(A)就業規則は、手続きとしては変更するのはいたって簡単です。
   ただその内容が従業員の不利になるような内容だと、
   あとで無効扱いにされてしまうことがあります。

 (ポイント)従業員の不利益になる変更が認められるためには、次のことが考慮されます。
        変更に際してはまず十分な説明をし、個別に同意書をとることが望ましいです。
         ・ 不利益の程度はどうか
         ・ 変更の必要性はあるのか
         ・ 変更後の内容は適当か
         ・ 代わりに補う措置はあるのか
         ・ 他社や一般社会はどうしているか

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<当事務所のセールスポイント>

@ わかりやすい、けど必要なことはしっかり書き込みます

就業規則は「規則」だけに、ついつい表現も固く、威圧感のあるものになりがちです。
やはりせっかくつくるのですから、事業主さんはもちろん従業員さんもしっかり読んで
「周知」できるものの方が、トラブルを避けやすくなります。 
当事務所では、話し言葉で読みやすく、わかりやすく書いていきます。
ただし、大切なことはさりげなくもしっかり書き込みます。

A 事業主さんのニーズにできる限りお応えします

今さら従業員さんに面と向かって言いにくいことも就業規則でならはっきりと伝えられます。
逆にあまり明確にさせたくないところも実際にはあります。こういったことにつき、杓子定規な対応ではなく、
しっかりヒアリングし、できる限りご要望に応えてまいります。

B はっきり言いますが事業主さんの味方です

就業規則で本当に大切な部分は、「服務規律」と「制裁」です。
従業員さんにしてほしいこととしてほしくないこと、そしてルールを破ったときのことです。
この部分は、労働基準法はほとんど触れておらず、事業主さんが自由に決められる部分が多くあります。
ルールをどうするか、これが一番大事です。
もちろん一般社会から受け入れられないようなルールはお勧めしませんが、
独断的でも個性的でもかまいません。じっくりお話を聞いて、
事業主さんの思うような会社運営に役立つ就業規則を目指します。

C 作成後もしっかりフォローいたします

就業規則が、実際に大事なのはいざという時に役に立つかです。
その時に必要なことは、現実に起こっている問題をどう就業規則に結びつけて運用するかです。
これにはやはり知識と経験が必要です。 
そこで当事務所では、作成から6カ月無料で就業規則の電話サポートをいたします。
「どうしょう」と思ったら、行動する前にぜひご相談ください。
リスクに対応した就業規則があって、初めの応対さえ間違えなければ、
大きな問題にならずに解決できる可能性がぐんと高まります。
安心して経営していただくために、私たちにできることを精一杯させていただきます。

D 中小企業のみなさまに適切な価格でご提供いたします

就業規則の作成料はピンキリです。無料にちかいところから100万以上することもあります。
価格にはそれぞれの価値があるのでしょうから、単に高い安いはいいにくいですが、
特に中小企業にとっては適切な価格があると思います。
どんなに良くても高すぎてはムリがあるし、安かろう悪かろうでは元も子もありません。 
当事務所は高く売りつけるつもりは毛頭ありません。また安売りするつもりもありません。
中小企業のみなさまにとって適切な価格でご提供いたします。 

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お問合せ
マツムラ社労士事務所
〒631-0076
奈良市富雄北3-20-33-306
TEL:0742-47-5222
FAX:0742-47-5527
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